賃貸管理なら秋葉原のアップスタイルへ

東京都千代田区外神田5丁目4番9号 ハニー外神田第二ビル5階

売買や賃貸借などの契約に関する法律

公開日:

更新日:2018/12/27

カテゴリー: 市場 動向 法整備


 私たちを取り巻く売買や賃貸借などの契約に関する法律 

民法は契約の基礎となる法律で、「売買」や「賃貸借」の契約についても基本的な考え方が
規定されています。
民法では、契約関係にある当事者同士が対等・公平であることが原則とされていますが
土地や住宅など、不動産を売買するときや賃貸借するときには、不動産業者と消費者の間に
交渉力や情報量等に大きな差が生じてしまいます。
そのため、消費者に不利な取引にならないよう、民法とは別に消費者を保護するための
法律も定められているのです。


民法 ⇔ 法務省  
民法では、契約の成立要件や手付け、瑕疵担保責任など、契約の基本的な考え方が規定されて
います。契約内容について、当事者間で争いがあった場合や取り決めがない場合には、原則と
して民法に基づき解決することになります。

宅地建物取引業 ⇔ 国土交通省 
宅地建物取引業法では、宅地建物取引業者が自ら売り主となる売買契約について、消費者保護の
観点から、民法の規定にかかわらず、契約内容の一部に制限を加えるなどの規制があります。
具体的には、手付金や違約金等の金額の制限、瑕疵担保責任に関する制限が設けられており、
これらの制限に違反する契約条項は無効となります。 一方、賃貸借契約の内容に関しては、
宅地建物取引業法に特別な規制はありません。原則として、借地借家法、民法、消費者契約法
などに基づいて取り扱われます。

借地借家法 ⇔ 法務省 
賃借人保護等の観点から、土地(建物の所有を目的とするもの)及び建物の賃貸借契約に関して
民法の規定に優先して適用される法律です。例えば、土地の賃借権の存続期間や更新、建物の
賃貸借契約の期間や更新・終了などについて定められています。あわせて、定期借地や定期借家
などについても規定されています。また、借地借家法には、当事者で法の規定と異なる合意をし
ても、借地借家法の規定が適用される条項(このような規定を「強行規定」といいます)も含ま
れています。

消費者契約法 ⇔ 内閣府 
消費者契約法は、事業者と消費者には交渉力や情報量等に差があることから、事業者と消費者との
間で締結された契約(これを「消費者契約」といいます)を対象として、消費者保護の観点から
民法に優先する規定を設けています。
具体的には、事業者の不適切な行為の結果、消費者が誤認、困惑したまま契約を締結した場合は
その契約を取り消すことができます。また、契約内容に消費者の権利を不当に害する条項がある
場合には、その契約条項を無効とすることなどが規定されています。


不動産に係る取引には様々な法律が
関わっていることが分かりますね。
とても大切な財産となる不動産だからこそ
契約の前には必ず契約内容等の確認が
重要になります。

 

 

アップスタイルでは不動産の購入・売却・賃借等大切な不動産の
お取引をお手伝いさせて頂きます。

お一人お一人にあった取引の形をご提案
まずはお気軽にご相談下さい


 


✅緊急告知✅
株式会社アップスタイルでは一緒に働いてくれる仲間を募集中です。
詳細は下記転職サイトにて掲載中です check✅

求人・転職情報はたらいく
不動産に興味がある方、アップスタイルに興味がある方は是非ご連絡下さい