私たちの生活 住まいに係る法律
私たちの不動産を取り巻く法律や規制は数多く存在します。
皆さんの大切な不動産を安心して取引するためにはどの様な法律や規制が関わってくるのかをご紹介を知ることは重要ですね。
トラブルに遭わず安心して取引を行う為にテーマに分けてみていきましょう！
不動産会社を規制する法律
宅地建物取引業法 （国土交通省）
マンション管理の適正化の推進に関する法律 （国土交通省）
不動産会社には様々な業種があります。その中でも、消費者保護等を図る観点から、不動産の流通業（売買や仲介）や分譲マンションの管理業については、不動産会社を規制する法律があります。ただし、すべての業種が法律で規制されているわけではありません。例えば、不動産の賃貸業や賃貸物件の管理業を規制する法律はありません。
広告に関する法律や規制
宅地建物取引業法 （国土交通省）
不動産の表示に関する公正競争規約 （不動産公正取引協議会連合会）
不動産の表示に関する公正競争規約は、消費者保護を目的として不動産業界が自主的に定めた不動産広告のルールで、不当景品類及び不当表示防止法の規定に基づき公正取引委員会の認定を受けています。具体的には、消費者が正しく広告内容を理解できるよう、広告表示の開始時期の制限や広告表示の詳細な基準等を定めています。
売買や賃貸借等の契約に関する法律
民法 （法務省）
宅地建物取引業法 （国土交通省）
借地借家法 （法務省）
消費者契約法 （内閣府）
民法は契約の基礎となる法律で、「売買」や「賃貸借」の契約についても、基本的な考え方が規定されています。民法では、契約関係にある当事者同士が対等・公平であることが原則とされていますが、土地や住宅など、不動産を売買するときや賃貸借するときには、事業者と消費者の間に交渉力や情報量等に差があります。そのため、消費者に不利な取引にならないよう、民法とは別に消費者を保護するための法律も定められています。
権利関係に関する法律
民法 （法務省）
区分所有法※マンションの場合 （法務省）
借地借家法※賃借人場合 （法務省）
マンション建替えの円滑化等に関する法律 （国土交通省）
※マンションの場合
不動産の権利には、土地に対する権利（主に所有権と借地権）、建物に対する権利（主に所有権と借家権）などがあります。利害関係者とのトラブルを回避するためには、こうした権利を正しく理解する必要があります。不動産の権利関係については、主に次のような法律が定められています。
土地の利用に関する法律
都市計画法 （国土交通省）
国土利用計画法 （国土交通省）
土地の利用に関しては様々な法律があります。土地の利用（用途）や開発、その取引を規制する主な法律。
建物の建築に関する法律
建築基準法 ※新築・改築の場合 （国土交通省）
長期優良住宅の普及の促進に関する法律 （国土交通省）
都市の低炭素化の促進に関する法律 （国土交通省・環境省・経済産業省）
都市計画に従って適切に建物が建築されるとともに、建物の安全性などを確保することなどを目的として、建物の建築には、法律などにより様々な制限が設けられています。
不動産登記に関する法律
不動産登記法 （法務省）
土地や住宅の所有権等を第三者に主張（対抗）するためには、不動産の登記をする必要があります。登記により、不動産の現況や、権利関係を公示し、不動産の所有権などの権利者とその内容を、第三者に明らかにすることができます。不動産登記の手続きなどは法律で定められています。
マンション管理に関する法律
区分所有法 （法務省）
マンション管理の適正化の推進に関する法律 （国土交通省）
マンションでの共同生活を円滑にし、所有者の共同の財産を守るために、マンション管理に関する法律が整備されています。
住宅の瑕疵（欠陥等）に関する法律
民法 （法務省）
宅地建物取引業法 （国土交通省）
住宅の品質確保の促進などに関する法律 （国土交通省）
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保などに関する法律 （国土交通省）
購入した住宅に、買い主が知り得なかった瑕疵（かし）があることを発見したときに、売り主がその瑕疵について責任を負うことを瑕疵担保責任といいます。瑕疵担保責任については、次のような法律で定められています。
空き家に関する法律
空家等の対策の推進に関する特別処置法 （国土交通省）
空家等対策の推進に関する特別措置法は、適切な管理が行われていない空き家について、その空き家が周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないように、自治体に一定の責任と権限を与える目的で定められた法律です。自治体は敷地内への立ち入り調査を行ったり、所有者を確認するために一定の個人情報を利用できるようになります。また、自治体が、所有者が適切な管理を行っていない「特定空家」と認定した場合、助言、指導、勧告、命令などの措置を行います。
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