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不動産取引時 「ハザードマップ等の災害に関する情報」を参考にする人が約4割!?

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カテゴリー: 市場 動向 法整備  タグ:  | |


不動産取引時、「ハザードマップ等の災害に関する情報」を参考にする人が約4割

 

 

国土交通省で毎年実施している「土地問題に関する国民の意識調査」によると、土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産と思うかを単一回答で聞いたところ、「そう思う」は21.5%、「そうは思わない」は27.3%、「どちらともいえない」は31.2%となった。
また、土地を所有したいかを単一回答で聞いたところ、「所有したい」は43.1%、「所有したくない」は25.3%、「どちらともいえない」は30.0%となった。「所有したい」理由(単一回答)は「居住用住宅等の用地として自らで利用したいから」(62.2%)、「所有したくない」理由(単一回答)は、「所有するだけで費用や手間がかかるから」(34.6%)が最も多かった。

不動産取引時に参考にしている情報(ハザードマップ等の非価格情報)を複数回答で聞いたところ、「周辺の公共施設等の立地状況・学区情報」(62.1%)が最も多く(図2)、次いで「ハザードマップ等の災害に関する情報」(41.5%)、「住宅の維持保全に関する情報」(31.0%)の順となった。
ハザードマップ等の災害に関する情報を参考にした(参考にする)と回答した人に、そう思う理由として、近年の災害の発生状況は影響しているかを単一回答で聞いたところ、「影響している」は89.7%となり、約9割を占めた。

 

 

 

 

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